第68回大会の開催形態の変更について
経済理論学会幹事会
代表幹事 河村哲二
新型コロナウィルス・パンデミックの問題は，内外で依然として深刻な状況が続いており，感染の第2波が懸念されるなど，今後の事態の推移もほとんど見通しがつかない状況にあります。今回のグローバル・パンデミックは，100年前の「スペイン風邪」以来，あるいはさらにさかのぼって14世紀のヨーロッパの「黒死病」の蔓延にも匹敵するともいわれ，また経済的には，1930年代の世界大恐慌以来の最悪の「コロナ恐慌」と呼ぶべき不況とこの間のグローバル化への大きな逆流，あるいは国家による社会規制や異例に大規模な財政・金融対策など「戦時」に匹敵するような非常事態として，社会経済・政治プロセスに甚大な影響と大転換を促すことは確実と思われます。
こうした事態に対し，経済理論学会幹事会は，本年度第1回幹事会におきまして，10月24-25日に北星学園大学において開催を予定し準備を進めてきた第68回大会について，Web開催に切り替えることを決定いたしました。あわせて，来年度の第69回大会を北星学園大学において開催することといたしました。経済理論学会としても，次回以降の大会にて，そうした新たな政治経済学の課題に正面から取り組むべく，準備を進めたいと思います。年次大会のWeb開催は，本学会の大会の歴史でも全く初めての試みであり，学会としても新しい経験となると思われます。会員のみな様には，さまざまにご不便をおかけすることにもなりますが，学会の研究活動に新しい可能性を開くものでもあります。みな様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
今回，従来と開催形態が異なる第68回大会のリアルタイム遠隔会議形式の開催（Web開催）に向け，本部事務局を中心に大会臨時実行委員会（構成員：河村哲二代表幹事，清水真志〔委員長〕，岡田徹太郎〔副委員長〕，江原慶，勝村務，小林陽介，柴崎慎也，新井田智幸，日臺健雄，〔テクニカル・サポート〕泉正樹，塩見由梨，結城剛志）を組織し,大会開催の実務を担当いたします。現在，幹事会の決定に従い，以下のような内容で準備を進めております。さらに詳しい内容が決まりましたら，学会メーリングリストをつうじたe-mailによるご連絡・学会ホームページ・大会専用ホームページとあわせて，『経済理論学会ニュース』および『季刊経済理論』にてご案内いたします。
2020年6月4日（2020年11月13日改訂）
第68回大会の開催形態について
第68回大会臨時実行委員会
委員長 清水真志
今年度の第68回大会は，新型コロナウィルスのグローバル・パンデミック問題の影響により，例年とは全く開催形態が異なります。
1．大会の開催日時について
第68回大会は，10月24日（土曜日）と12月12日（土曜日）とに分かれて開催いたします。10月24日は，2019年度に経済理論学会ラウトレッジ国際賞を受賞されることが決定したR.ボワイエ氏による受賞記念講演と，共通論題報告とを行う予定です。12月12日は，会員総会と分科会報告（問題別分科会を含む）とを行う予定です。
なお，記念講演，共通論題報告，会員総会，分科会報告で利用するWeb会議システムについては，詳細を決定次第，学会メーリングリスト，学会ホームページ，大会専用ホームページなどをつうじてお知らせいたします。
2．記念講演（10月24日）について
例年と異なり，今回は，諸般の事情により残念ながらボワイエ氏に来日してご講演いただくことは断念せざるをえません。このため，同氏の記念講演は，事前に作成いただいた映像ファイル・ビデオメッセージを配信し，それを会員各位が事前に視聴していただき，10月24日当日には，Web会議システムによるリアルタイム遠隔会議形式にて，ボワイエ氏の研究内容に通暁されている会員の方にコメンテーターを務めていただき，会員のみな様による質疑応答も行う予定です。
3．共通論題報告（10月24日）について
共通論題報告につきましては，同じくリアルタイム遠隔会議形式にて，第68回共通論題としてすでに設定されております「少子化と現代資本主義」（前号参照）をテーマとして引き継ぎ，溝口由己会員（少子化要因分析の視点－資本主義機能不全としての少子化），宮嵜晃臣会員（少子化の歴史的位相と日本の特性），勝村務会員（人口減少と資本蓄積）の３名による報告（括弧内は各報告者の予定題目）を予定しております。今回は，共通論題報告に際してコメンテーターは立てませんが，３名の報告の後に会員のみな様による質疑応答で議論を深める予定です。
4．会員総会および分科会報告（12月12日）について
会員総会および大会分科会につきましても，10月24日の記念講演，共通論題報告と同様に，Web会議システムによるリアルタイム遠隔会議形式で行う予定です。なお，会員総会での議案については，『季刊経済理論』第57巻3号（10月中旬発送）に同封される『経済理論学会ニュース』に記載される予定となっております。
2020年6月4日